サラリーマンこそ、ふるさと納税を始めよう|6つのメリット


ふるさと納税と聞くとお得なイメージはありますが、仕組みや方法を詳しく理解できず、始めることに躊躇している方も多いのではないでしょうか。

私自身も、数年間悩んだ末に、やっとふるさと納税を始めました。

始めたかったのですが…面倒だと思って先延ばしにしてました

 

しかし、始めてみたら、思った以上に簡単

正直、分からないことは何一つなく、手続きもスムーズそのものでした。

そこで、この記事では、ふるさと納税について詳しく解説すると共に、サラリーマンがふるさと納税を始めるべき理由を6つのメリットを中心に紹介していきます。

・ふるさと納税に興味はある
・ふるさと納税を詳しく理解していない

 

ふるさと納税の仕組みとは

まずは『ふるさと納税』について簡単に説明します。

 

仕組みを解説

ふるさと納税の仕組みザクッと解説すると次のようなイメージです。

・自分の選んだ自治体に寄附(納税)
・寄附した自治体からお礼がもらえる(返礼品)

・寄附したお金は本来納めるべき税金から一部返金(控除)

自分の好きな自治体に寄附をして、その分お礼がもらえ、しかも寄附したお金が一部戻ってくるという、お得な制度です。

 

始まった経緯は?

ふるさと納税の制度は2008年にスタートしました。

そもそも、なぜできた制度なのでしょうか?

総務省のページには、次のように記載されています。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

出典元:総務省

つまり、税収に悩む地方の自治体や地方間での格差問題に対する解決方法のひとつとして、始まったのがふるさと納税なのです。

 

利用者は…どのくらい?

2020年度の利用者数は初めて400万人を超え、初年度の約3万人から12年で約133倍になっています。

しかも、実はそのうちの約44%がサラリーマン。

実は、ふるさと納税はサラリーマンにとって、かなり手軽で参加しやすい制度になっているのです。

ふるさと納税 利用者

出典元:総務省

サラリーマンがやらない理由はないです!

 

ふるさと納税 6つのメリット

①自治体から返礼品がもらえる

1番分かりやすいメリットが自治体からもらえる返礼品

その地域ならではの特産物を選ぶこともできますし、宿泊券やホテル利用券、さらには家電などをもらうことも可能。

各サイトが人気ランキングや返礼品の還元率ランキングを紹介していたりするので、もらえる品をイメージしながらサイトを見てみるとワクワクした気持ちになります!

 

②税金の控除

よく目にする、「ふるさと納税は実質2,000円が負担額」という文言。

その年に寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除される仕組みです。

例えば5万円を寄附した場合は、翌年6月から1年間かけて住民税から48,000円が差し引かれる(本来納める税金から引かれる)ことになります。

※ここでよく勘違いされるのは、複数の自治体に寄附しても、上限額の範囲内であれば自己負担額は2,000円となります。
(1件の寄附ごとに2,000円を自己負担するのではなく、年間の寄附した金額に対して自己負担2,000円という計算です)

 

③カードのポイントがたまる

支払いはクレジットカード払いができるため、ポイントを貯めながら支払いをすることができます。

これもコツコツと貯めていく事ができるので、案外馬鹿にならないメリットです。

例えば、還元率5%のクレジットカードを使って毎年10万の寄附を10年間行ったとすると・・・
100,000円×5%×10年間=50,000pt
つまり、5万円分のポイントがたまる計算になるのです!

 

④各サイトから独自の還元も

ふるさと納税を受け付けているサイトは多数ありますが、各サイトが独自でポイントや商品券の還元を行っています。

《ふるさと本舗》
キャンペーンコードを使って合計10,000円以上寄附した方を対象に、寄附金額の5%分のAmazonギフト券をプレゼント
《ふるなび》
キャンペーン期間中にエントリー・寄附をした方にAmazonギフト券をプレゼント

《さとふる》
キャンペーン期間中にさとふるアプリ経由で合計1万円を寄附した方に、PayPayギフトカード100円相当をプレゼント

 

⑤好きな自治体に寄附ができる

自分の希望する自治体を寄附という形で応援する事ができます。

「地元や田舎を応援したい」
「旅行で訪れた地域を応援!」

理由は様々ですが、自分の意志で自治体に貢献する事ができるのです。

 

⑥寄附金の使用用途を指定可能

あまり知られていませんが、寄附をする際に自治体によっては、寄附金を何に使ってほしいか選択できるケースもあります。

「医療や福祉」「教育」「建造物の保護」「自然保護」などの様々な用途の中から、希望する用途を選ぶことができるのです。

寄附金の使用用途まで選択して応援できるのは大きな魅力ですよね。

 

ふるさと納税 3つのデメリット

①節税にはならない

ふるさと納税は節税を促す制度ではありません。

あくまで2,000円という自己負担額を超えた範囲の寄附金額を、所得税などから控除するというもの。

また、翌年の所得税からの控除となるため、すぐにはメリットを感じにくい場合があります。

しかし、2,000円を出してそれ以上の返礼品を受け取れると考えれば、圧倒的にメリットの方が大きいはずです。

 

②控除のための書類申請が必要

税金控除を受けるためには、確定申告が必要となります。

これこそ、ふるさと納税を「面倒だな」「取っつきにくいな」と感じる最たる要因ではないでしょうか?

しかし、実はサラリーマンはワンストップ特例制度という独自の制度を使うと、確定申告は不要となり、申請もかなり簡略化できることをご存知でしょうか?

ワンストップ制度を使うと、申請は全然難しくありません。

 

③控除限度額

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に好きな金額だけ寄附をすることができます。

もちろん、複数の自治体にすることもできるので応援し放題です。

ただし、控除額には限度が設定されているため、限度額を超えた寄附金額については自己負担となってしまいます。

 

ふるさと納税をやってみる

ここまでは、ふるさと納税の仕組みについて紹介してきました。

メリットやデメリットも理解いただけたのではないでしょうか。

ここからはより具体的にふるさと納税を理解していただくために、寄附の流れを紹介したいと思います。

 

控除限度額を確認

自己負担額2,000円の範囲で、いくらまで寄附ができるかを確認してみましょう。

ふるさと納税サイトと呼ばれるものがいくつもありますが、どのサイトでも必ず確認できます。

「ふるさと本舗」「さとふる」「ふるなび」「ふるさと納税ニッポン」「ふるさとプレミアム」など、有名どころでチェックしてみてください。

 

寄附する自治体をチェック

控除限度額を確認できたら、いよいよ自治体選びです。

「返礼品で選ぶ!」
「応援したい自治体がある!」
「地元に寄附する!」

どのような考えでも良いと思います。

控除限度額に気を付けながら、あれもこれもと色々チョイスしてみましょう。

 

寄附をする

寄附をする自治体が決まったら、実際に自治体に寄附の申込みを行います。

各サイト上で、直接申し込みフォームから各自治体に申込みができるため、手続きは短ければ10分程度で終了します。

そして、申し込みと同時にクレジットカードで決済がなされ寄附が行えるので、その場で基本的な寄附の手続きは完了となるのです。

 

自治体から返礼品を受け取る

ふるさと納税の醍醐味のひとつ。。

発送時期は、自治体や返礼品によって異なりますが、申し込みをする際にサイト上に必ず記載がありますので、忘れずにチェックをしておきましょう。

返礼品は、自宅以外に発送する事も可能です。
実家に送りたいあるいは離れて暮らす息子夫婦に果物を送りたいという時にも便利!

 

自治体から書類を受け取る

寄附をおこなった証明として、「寄附金受領証明書」が届きます。

この書類は、控除を受けるための確定申告時に必要な書類となりますので、なくさないように保管をしておきましょう。

 

税金控除の手続きをおこなう

控除を行うための手続きは、以下の2つのパターンにわかれます。

1.確定申告をする

2.ワンストップ特例制度を利用する

基本的には、ワンストップ特例制度を利用する事ができない人が確定申告をする必要があると認識してください。

ここではワンストップ特例制度の利用について紹介します。

 

どんな仕組み?
寄附をした自治体にワンストップ特例制度の申請書を提出するだけで住民税が控除されるもの。
確定申告がいらないため、手続きが非常に楽になります。
対象者は?
以下の条件をどちらも満たした方が対象です。
・ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者の方(会社員など)
・1月~12月の1年間で、ふるさと納税で寄附をした自治体の数が5以下の方
申請の期限は?
ワンストップ特例制度の申請は、寄附をした翌年1月10日が期限です。
それまでに、寄附先の自治体へ必要な書類を提出する必要があります。
必要書類は?
申請するための必要書類は、たった2つだけです。
①ワンストップ特例制度の申請書
これは、自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」に同封されています。
寄附をした際に「ワンストップ特例制度の申請を希望する」という項目にチェックを入れる必要があります。
②マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類
マイナンバーカードがあれば表裏のコピーだけで申請が可能です。
手元にマイナンバーカードそのものがない場合は、通知書に加えて運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になります。

 

返礼品を一挙紹介

ふるさと納税の仕組みや魅力を一通り紹介してきましたが、やはり醍醐味はなんといっても返礼品。

ここからは返礼品について触れていきたいと思います。

ふるさと納税オススメ返礼品Best5
第1位 お肉関連
第2位 フルーツ関連
第3位 海鮮
第4位 宿泊・チケット関連
第5位 電化製品

 とにかくオススメなのは、お肉やフルーツ。

普段、自分ではなかなか買わないような品物を「どうせもらえるなら・・・」という感覚でゲットするのはいかがでしょうか。

A5ランク佐賀牛、シャインマスカット、愛媛ミカン!

また、少し変わり種ですが、電化製品に強いふるなびではダイソンや自転車などを返礼品として扱っています。

 

こんなものまで!?番外編
・おせちセット
・高級メダカ、オオクワガタなどの生物
・キャットフード
・返礼品無し

 季節柄、おせちのセットなどは案外人気の返礼品です。(きちんとお正月に到着する事を確認しましょう!)

また、メダカやクワガタなどの生き物関連も。

その自治体の名産品であったりすることが多く、人気があるのかはともかく・・・きちんと地域の魅力発信という観点で言えば、アリですよね。

一方、返礼品なしという自治体もあります。(かなり強気です・・・)

 

旅行で訪れた地域の返礼品について調べたところ、「駅前の石像プレートに氏名を掲載いたします」というギョッとする返礼品(?)もありました…。

この記事のまとめ

ふるさと納税の仕組みや申し込み方法は、思った以上にカンタンなことがわかっていただけたでしょうか?

きちんと使い倒せば、自己負担額2,000円のみでメリットを享受できるわけです。

デメリットとなりそうなのは「単に面倒そうに見える・・・」という気持ちの問題のみ。

ぜひとも、まずは1自治体でもよいのでチャレンジしてみましょう。

 

ちなみ、ふるさと納税は『ふるさと納税サイト』と呼ばれるサイトから手続きを行うのが非常に便利。

以下の有名どころは、どこも使い勝手も良くて手続きも簡単なので、まずは返礼品をチェックするところから始めてみてください。



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